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外壁塗装の契約で注意点は?知っておくべきポイントを解説! 

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皆さん、こんにちは!

豊田市の外壁塗装専門店ペイントスタジオです。

 

外壁塗装を行うときは契約について悩んでしまう事もありますよね。

外壁塗装を行うときに契約のポイントをしっかりしておかなければ、自分が不利な状況に立たされることがあるからです。

そこで、今回の記事では外壁塗装の契約の注意点とポイントを解説します。

外壁塗装の契約前に知っておくべきポイント

外壁塗装の契約前に知っておくべきポイント

外壁塗装を行う際には契約前に知っておくべきポイントがあります。

外壁塗装の際は業者選びや塗料選びをするだけでも時間がかかってしまいますが、塗装契約書の作成など、契約も大事な要素となります。

もし、安い業者や自分の希望に合う業者を見つけたとしても、契約をしっかりしておかなければ後悔する結果となることがあるからです。

特に悪徳業者の場合は契約をしっかり記載していないこともあります。

契約前の確認ポイントには何があるのか紹介します。

工事請負契約書を必ず交わすようにしよう

外壁塗装を行うときは請負契約書を交わすことが大事です。

請負契約書には外壁塗装を行う際の自分の希望とトラブルを回避するための効力があります。

請負契約書に記載されている項目を外壁塗装業者は必ず行わなくてはいけないので、項目の中に自分が希望している作業や塗料の記載がされているのかしっかり確認しましょう。

また、請負契約書で必ず見ておきたいのは保証期間です。

保証期間が正しく明記されていない状態であれば、立証が難しくなるからです。

「保証期間は5年」など、保証期間が正確に記載されているのか確認してください。

また、請負契約書の作成を渋るようなら、その業者とは契約しないようにしましょう。

契約書の確認すべき項目

外壁塗装の契約書には確認すべき項目があります。

 

1つ目に確認すべき項目には着工から塗装までの工程です。

外壁塗装の工事期間は一般的に10日〜14日ほどかかります。

そのため、工事期間が極端に短く2〜3日で終わるように記載されているなら、手抜き工事となる可能性があるため、期間について質問するようにしましょう。

また、契約書に「〜一式」と記入されている場合は塗装の工程が省かれている可能性があります。

どのような方法で行うのか業者に確認しておくようにしてください。

 

2つ目の項目は施工に関する保証です。

外壁塗装は塗装後も保証期間というものが必ず存在しており、大体10年という長期間と半年に一度の無料点検があります。

保証期間と保証の範囲について詳しい部分を確認しておきましょう。

 

3つ目は必要書類の確認です。

外壁塗装には工事請負契約書、請負契約約款、そして代金内訳書、請求書、保証書があります。

以下でどのような書類なのか紹介します。

 

外壁塗装で必要な契約書は4種類

外壁塗装で必要な契約書は4種類

外壁の塗装を依頼する際に必要な契約書として、以下の3つが挙げられます。

  • 工事請負契約書
  • 請負契約約款
  • 保証書

それぞれどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。

 

工事の完成を約束する「工事請負契約書」

1つ目は、工事の完成を約束する工事請負契約書です。

建築業法で定められているものが記載されており、必ず交わしましょう。

工事請負契約書は2通用意され、それぞれ1通ずつ保管します。

工事請負契約書では、名前や工事現場の住所、請負金額などにミスがないか確認しましょう。

他にも、業者の名前か正しいかどうかや収入印紙が貼られているかどうかもチェックすべきポイントです。

 

見逃してはならない「請負契約約款」

2つ目は請負契約約款で、必ずチェックしておくべきものです。

請負契約約款とは業者が契約に関することをまとめている書類であり、工事請負契約書には記載されていないことも含まれています。

文章量が多いことから読むのが面倒に思えるかもしれませんが、だからといって読まないのはNGです。

請負契約約款の中には、チェックしておくべきポイントもあります。

例として1つ挙げるとすれば、遅延損害金があります。

工事の完了が遅れた際に業者が注文者に支払う金額のことですが、一方で注文者の代金支払いが遅れた場合には業者に遅延損害金を支払わなければなりません。

業者によって発行してくれる「保証書」

4つ目は保証書で、工事内容に関して業者が保証する内容が記載されています。

注意点として、すべての業者が保証書を発行してくれるわけではありません。

そのため、万が一のことを考えて保証書を発行してくれる業者を選ぶようにしましょう。

ペイントスタジオでは、塗料により年数が変わりますが最長10年の保証書をご用意しています。

 

万が一に備えてクーリングオフ制度を知っておこう

万が一に備えてクーリングオフ制度を知っておこう

請負契約約款の中でチェックしておくべきポイントは遅延損害金以外にもあり、その1つとしてクーリングオフ制度が挙げられます。

クーリングオフ制度は万が一のときに助かる存在ですが、どのようなものなのでしょうか。

 

クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、契約の申し込みや契約の締結をした後でも一定の期間内であれば、申し込みをキャンセルしたり契約を解除できたりなどが可能な制度です。

消費者の保護を目的とした制度であり、外壁塗装における契約でも有効です。

ただし、店舗へ行って契約したり自分から業者を呼んで契約したりなどの場合は、クーリングオフ制度の対象外となります。

どんなケースでも対象になるわけではないため、注意しましょう。

 

外壁塗装の場合は契約して8日以内

外壁塗装の場合にクーリングオフ制度を利用するのであれば、契約日から8日以内に済ませましょう。

上記で述べたように、クーリングオフ制度は一定の期間内であれば契約を解除できる制度です。

いつでも契約を解除できるというわけではありません。

なお、クーリングオフ制度の期間というのは取引内容によって異なります。

訪問販売や電話による勧誘販売の場合は8日以内で、連鎖販売取引の場合は20日以内です。

 

クーリングオフ制度を利用する流れ

クーリングオフ制度を利用するには、書面に契約を解除したいことを記載して送付するだけです。

この際に書く内容は以下の通りです。

  • 契約(申し込み)年月日
  • 契約会社名(担当者名)
  • 契約した商品名
  • 契約金額
  • 契約を解除する旨
  • 書面発行日
  • 自分の氏名
  • 自分の住所

契約を解除する旨に関しては、理由まで書く必要はありません。

送付する際には、特定記録郵便や簡易書留など、記録の残る方法を用いましょう。

また、業者への到着が8日を過ぎても問題ありません。

 

8日を過ぎた後にクーリングオフをする場合の方法

契約内容によっては、8日を過ぎた後でもクーリングオフ制度が使える場合があります。

その内容というのは、業者が消費者に対して不利なことをした場合です。

例えば、「契約したら解約は二度とできない」といった嘘の情報を伝えることが挙げられます。

クーリングオフ制度を妨げる目的で消費者を騙したり脅したりした場合、クーリングオフ制度の期間は起算されません。

この他にも業者とのトラブルが発生した場合には、消費者生活センターや専門家に相談してみましょう。

 

契約前に知っておくべきこと

契約前に知っておくべきこと

外壁塗装をしてくれる業者は日本各地に数多くいますが、だからといって安易に契約するのはおすすめできません。

場合によっては、業者とのトラブルに発展する恐れがあります。

そのようなことを防ぐためにも、契約前に以下のことを知っておきましょう。

 

契約を急がせる業者はおすすめしない

契約を急がせる業者はおすすめできません。

契約というのは重要なものであり、両者の納得があってこそ成立するものです。

それにもかかわらず契約を急がせるというのは、注文者のことを考えていない行動となります。

業者選びに関しては、複数の業者をリサーチして比較するのがおすすめです。

できれば見積もりもしてもらい、どのくらいの費用や期間でしてくれるのかまでチェックしておきましょう。

 

実績を確認して業者を選ぶ

業者を選ぶ際には、実績を確認しましょう。

優れた実績を持つ業者であるほど、豊富な経験や知識を活用した外壁塗装をしてくれます。

業者によっては公式サイトで工事の事例を紹介しているので、必ずチェックしておきましょう。

もし可能である場合には、近隣で施工した物件を見せてもらうのもおすすめです。

その他、業者の住所も見ておきましょう。

家から近い業者ならば、工事している中でなにか問題があった際にすぐ駆けつけてくれます。

 

まずは無料相談から

業者を探す際、良いところがあったらまずは相談してみましょう。

業者によっては、無料で相談や診断をしてくれます。

無料だからこそ気軽に利用できるため、外壁塗装に関する質問も相談の際に聞いておきましょう。

完工後の欠陥に対する保証内容は必ず確認

契約をする際に完工後の保証内容について確認しておくことが大事です。

上記でも紹介していますが、外壁塗装には完工後もそれぞれ保証が受けられるように記載されています。

施工業者によって保証内容は異なりますが、例えば塗料であれば5〜10年ほどの保証がされており、この期間に塗料に問題があったときは業者が無料で施工し直してくれます。

また、業者は1〜2年に1回の外壁の点検や火災保険の申請のサポートなど、アフターフォローも行ってくれます。

もし、保証が1年などの短期間であれば、それは悪徳業者である可能性が高いです。

そのため、保証期間が5年に満たない業者には質問をして再度保証内容の訂正をしてもらい、応じないなら契約をしないようにしましょう。

工事によって第三者が損害を受けた場合は?

工事によって第三者が被害を受けた場合の対応についても、契約内容を確認しておくことが大事です。

外壁塗装の工事は自分の家はもちろん、ご近所などの第三者に対しても被害を受けないように細心の注意を払います。

ただ、注意していても塗料がご近所の敷地内に飛散して車や外壁を汚すなどの被害を与えてしまう可能性もあります。

その場合、業者が損害賠償を支払うように対応してくれるのか、また、ご近所のクレームがあったときに説明してくれるのかなど、対応策について契約で確認しておきましょう。

悪徳業者の場合は契約に対応を記載していない、または詳細内容を書いていないこともあります。

もし、契約に何も書かれていない状態で工事を依頼すると面倒なトラブルに巻き込まれてしまい、工事どころではない可能性も生じます。

対応策について具体的な内容が記載しているのかしっかり質問もして確認を取りましょう。

 

まとめ

外壁塗装の契約のポイントと注意点について内容を紹介してきました。

外壁塗装の契約では請負契約書を交わすこと、また、契約の項目として施工に関する保証や期間、また第三者への対応、クーリングオフについて、詳細な点を確認しておくようにしましょう。

外壁塗装で契約を見落としてしまうと、手抜き工事や、受けられるべき保証が得られないことになります。

自分が不利な立場にならないように、契約を詳細な点まで確認して疑問があれば問い合わせをするようにしてください。

 

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